3種類の区域は、福島第一原発事故の際に決められた基準に基づいて、下の表のように地上1mにおける被ばく線量で決められています。なお、区域名や区域を設定する基準等は何度も改訂されているため、ここでは比較的初期の区域を用いました。
| 年間被ばく線量 | 区域名 | 取られた措置 |
|---|---|---|
| 1mSvを超え20mSv未満 | 避難指示解除準備区域 | 一時帰宅や通過は可能。宿泊は出来ない。事業再開は可能。早期の帰還を目指す。 |
| 20mSv以上50mSv未満 | 居住制限区域 | 将来的に帰還してコミュニティの再建を目指す。 |
| 50mSv以上 | 帰還困難区域 | 避難が長期化するため、避難生活や自治体機能の維持に国が責任を持って取り組む。 |
次の図は2012年05月10日の11時から05月13日11時までの気象データに基づいて、72時間に放出された放射性物質の積算値
を示しています。
この地図から次のようなことがわかります。
①50mSvを越える帰還困難区域は、原発から東方向の長岡ニュータウン付近まで伸びている。一旦途切れた後、長岡市川口付近から始まり魚沼市に入った付近で終わっている。
②20mSv以上50mSv未満の居住制限区域は帰還困難区域の外側を東方向に伸び、長岡市越路地区付近で一旦くびれた後、南北に幅を広げながら魚沼市の守門地区付近を通って更に東に伸びている。
③1mSv以上20mSv未満の避難指示解除準備区域は、上の2つの区域の外側を柏崎市東部、長岡市南部、小千谷市北部から魚沼市のほぼ全域にかかっている。
次の図は2013年08月9日の18時から08月12日18時までの気象データに基づいて、72時間に放出された放射性物質の積算値を示しています。
この地図から次のようなことがわかります。
①50mSvを越える帰還困難区域は、原発から北東方向の刈羽村北部及び柏崎市北部まで伸びている。
②20mSv以上50mSv未満の居住制限区域は帰還困難区域の外側を、柏崎市北部から出雲崎町南部を通って長岡市北部まで伸びている。
③1mSv以上20mSv未満の避難指示解除準備区域は、上の2つの区域の外側を、長岡市北部から見附市北部三条市北部及び燕市南部を通って新潟市西蒲区、南区、加茂市、及び燕市が境を接する付近まで伸びている。
下の図は2011年11月30日の01時から12月03日01時までの気象データに基づいて、72時間に放出された放射性物質の積算値を示しています。
この地図から次のようなことがわかります。
①50mSvを越える帰還困難区域は、原発から南西に海岸線伝いに柏崎市と上越市の境界(柿崎)付近まで伸びている。
②20mSv以上50mSv未満の居住制限区域は帰還困難区域の外側を南西方向に伸び、上越市北部の柿崎付近で一旦終わっている。上越市西部の糸魚川市との境界付近から再び始まり、南に向かって長野県との境界付近まで伸びている。
③1mSv以上20mSv未満の避難指示解除準備区域は上の2つの区域の外側を南西方向に伸び、ほぼ上越市全域糸魚川市東部、更に長野県の北部に伸びている。
新潟県は柏崎刈羽原発6号機が重大事故を起こした場合のシミュレーションを実施しました。6号機の出力は、福島第一原発で事故を起こした1~3号機の出力の約半分に相当します。しかし、シミュレーションの結果が示すように、この規模であっても放射性物質による汚染は広範囲に及びます。
放射性物質の拡散は気象条件によって大きく変化し、条件によっては避難区域が一旦途切れた後再び発生する場合も見られます。また、帰還困難区域がUPZを越えている場合も見られます。実際に事故が発生した時は気象条件によって状況が異なるため、ここで行ったシミュレーションはあくまで一例ですが、安全に避難することは非常に難しいことが予想されます。